家賃支援給付金。改訂版。

(こ)家賃支援給付金。改訂版。

税理士として、お客様から、相談のあった場合、まず、該当するか、答えてあげましょう。

2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。

[法人](個人も同じ考え方です。)

（1）いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている。

（2）連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30％以上減っている。

※他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行なっていること。

給付額

[法人](個人も同じ考え方です。)

定められた給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額（上限100万円）の6倍、最大600万円を受給することができます。

（1）支払い賃料などが75万円以下の場合、給付額は支払い賃料×給付率2/3

（2）支払い賃料などが75万円を超える場合、給付額は75万円以下の支払い賃料などに相当する給付金（50万円）＋支払い賃料のうち75万円を超える金額×給付率1/3

※ただし、100万円（月額）が上限

※ホームページ抜粋。

新型コロナ感染症に関連した、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、

地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

7月14日（火）より、申請受付を開始しました。

申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。

電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

申請受付ページはこちら

ちょっと、面倒でした。

参照願います。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html