インボイス制度と新設法人消費税2年免除。

(い)インボイス制度と新設法人消費税2年免除。

 

現行制度では、会社を設立すると、一般的に最大2年間は消費税を納めなくてよいです。

つまり設立1期目と2期目の会社はそもそも前々事業年度がないため、前々事業年度での消費税のかかる売上がないからです。

 

2023年(令和5年)10月にインボイス制度の開始に伴い、会社設立にともなう消費税の免税制度が使用できなくなる事があります。

(免税業者も課税業者にならないと経済活動に参加出来ない状態になると予測されています。)

 

しかし、新設法人に限り、

インボイス方式導入の時から課税事業者を選択するとした場合、令和3年10月1日以前に会社を設立をする方法があります。

 

新たに設立した法人については、原則として、設立当初の2期間については、消費税の納税義務がありません。

 

納税義務がなくても得意先から消費税を預かることは可能です。

 

インボイス制度とは、取引の際に売り手から買い手に渡す、決められた内容を記載した領収書やレシート、請求書などの書類です。

 

インボイスは適格請求書とも呼ばれ、令和5年10月1日から導入されます。

 

（参考：国税庁　インボイス制度の概要）

 

 

インボイス制度が始まると、消費税計算上、

「仕入消費税」を計上するには、インボイスの保存が必要となります。

 

インボイスの発行するには、消費税の課税事業者の登録を受けた事業者だけがなれます。

 

つまり免税事業者はインボイスの発行はできません。

 

インボイス発行事業者は、消費税の納税義務が生じます。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm