「ゆう」有給休暇。入社した会社で、うちって、有給ないよ。と言う、社長さんや上司がいたら？反論を考えましょう。就業規則に、なくとも、年次有給休暇は、労働基準法で、1988年(昭和63年)　4月に、最低10日に引き上げられているので、権利としては存在します。アルバイト、パートも、労働基準法によって、勤務条件が一定の基準を満たしていれば、有給休暇を与えなくてはならないと定められています。もう一度、有給休暇は、お給料以外に、ゆっくり休暇を取ってねという制度です。①有給休暇は・６ヶ月以上勤務している・全労働日の８割以上出勤しているの２つの条件を満たしていれば、与えなければいけません。この要件はパートやアルバイトさんにも適用されます。こう言う場合は、アルバイトさんを正社員に登用した場合。アルバイトのときに全労働日の８割以上出勤していた場合は、通算して６ヶ月目の時点で有給休暇が発生します。②入社後６ヶ月間継続して勤務し、かつ全労働日の８割以上出勤した人には「年間１０日」の有給が発生します。その後１年を経過すると、(入社から１年６ヶ月後)有給休暇は、１１日になります。その後、２年６ヶ月後には１２日になります。３年経過以後からは、２日ずつ増えます。３年で１４日４年で１６日５年で１８日６年で２０日になります。それ以降は２０日のままです。有給休暇を取得する権利は、権利が発生した日から2年間です。２年までは、使用していない有給を繰越ができますが、２年以内に使わないと、時効により消滅します。③計画年休。有給休暇は原則、従業員さんの希望日ですが、会社から計画的な有給日を指定することもできます。この制度は「計画年休」と呼ばれます。計画年休の導入には、労使協定が必要です。労使協定で休暇日とされた日については、年休日とされます。ただし、労働者が自由に指定できる休暇日数は、最低5日必要です。④有給の買い上げ、については、法的にはアウトです。しかし、退職する人の残有給日を買い取ってもらうのは法的には認められています。会社にとっては義務ではありません。と、言われたら、上司も、納得しますね。

有給休暇。

16-5②不動産の印紙税前回に、引き続き、不動産取引時の印紙税について説明します。印紙税のかかる不動産取引文書は、①不動産売買契約書②工事請負契約書③ローン借用書④売買代金の領収書　などがあります。前回説明しました、NO2を思い出してみましょう。「2.」契約書作成段階で、消費税額を区分記載するか、税込価格て税抜価格を記載する方法もあります。 消費税額等が明らかである場合には、消費税額等は記載金額（略）に含めないものとする。（平16課消3－5改正）と、あります。つまり、消費税抜の金額を記載する方がお得意となります。〈印紙税の比較〉①契約書等の消費税の記載金額表記が区分できるのであれば消費税抜の金額を記載します。(計算例)工事請負契約書　工事代金1,000万円（税抜）工事請負金額　1,080万円（税込）　　　　　　　記載金額1,080万円→印紙税10,000円②消費税の金額が具体的に明示されていないのであれば消費税込の金額により判断します。(計算例)工事請負金額　1,080万円（内消費税等80万円）  　記載金額1,000万円→印紙税5,000円結果的には、①が、印紙税が半分となります。工事請負契約書、領収書でも同様です。ご一考願います。

本年は、大変お世話になりました。