(げ)源泉所得税の納期の特例の納付。源泉納付で気を付けたいのが、給与支給人数10名以下の事業所で選択出来る、「源泉所得税の納期の特例の納付期限」です。うっかり、忘れます。原則と特例給料等を支給する際、決められた源泉所得税を差し引きます。源泉徴収された税金は、納付期限までに税務署へ納めます。納付期限には原則と特例があり、原則では、徴収した日の翌月10日が納期限となっています。ただ、常時10人未満という限られた事業所であれば、申請をすれば、半年に1度の納付を選択出来ます。最初に、その事業所が源泉所得税の原則か、特例なのかを確認します。原則なら、徴収した日の翌月10日が納付日となります。特例の納付期限は、・1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税は、7月10日に支払います。・7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税は、翌年1月20日に支払います。ただし、納付期限が土日祝日になる場合は翌営業日（平日）となります。ご参考まで。　　　　　　　　

源泉所得税の納期の特例の納付。

(ろう)労働保険料の申告・納付の手続。①厚生労働省のサイトを参考しています。労働保険料の申告・納付の手続は、毎保険年度（毎年４月１日から翌年３月３１日まで）の初めに、その保険年度の労働保険料を計算し、概算保険料として申告・納付します。概算保険料は通常の場合、前年度に支払った賃金（支払うことが決まった賃金を含みます。）の総額によって算定し、当年度における賃金上昇などによる増加分は、翌年度の初めに精算すればよいことになっています。保険年度の中途で保険関係が成立した事業は、当該保険関係が成立した日から保険年度の末日（３月３１日）までの分を計算して申告・納付しなければなりません。納付手続としては、前年度から引き続き労働保険の保険関係が成立している事業は、平成２１年度から原則として６月１日から７月１０日までの間（新規で保険関係が成立した事業については、当該保険関係が成立した日から５０日以内）に「概算保険料申告書」と「納付書」を作成し、この保険料申告書と納付書に概算保険料を添えて日本銀行（本店、支店、代理店若しくは歳入代理店（全国の銀行、信用金庫の本店又は支店、郵便局））、所轄の都道府県労働局又は労働基準監督署に申告・納付することになります。さて、労働保険は、一定の要件を満たす従業員を雇っている企業は必ず加入しなければなりません。毎年の労働保険料の申告と納付を「労働保険の年度更新」と言います。また、労働保険の保険料は、毎年前払いされます。「労働保険概算保険料申告書」と「確定保険料算定基礎賃金集計表」の書き方について説明します。労働保険は、雇用保険と労災保険の総称です。雇用保険は、窓口はハローワーク（公共職業安定所）で、従業員の失業に備えて会社が加入します。雇用保険は社員やアルバイトといった雇用形態にかかわらず、必ず加入する必要があります。労災保険=「労働者災害補償保険」は、仕事が原因でケガや病気になったりしたときに備え、会社が加入します。労災保険は会社が全額負担します。労災保険の窓口は、労働局や労働基準監督署です。労働保険加入のためには、保険関係成立届の労働基準監督署への提出が必要です。その後、所轄のハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」を提出し、事業所設置の手続きを行います。労働保険の適用条件労働保険のうち、労災保険は従業員（パートやアルバイトも含む）を1人でも雇えば適用となります。雇用保険は、週の労働時間が20時間以上、かつ31日以上雇用の継続が見込まれる従業員（パートやアルバイトも含む）を1人でも雇うと適用になります。もし、従業員の増減があった場合、手続きは、ハローワークで行います。労働保険料は、年に一度、その年度の見込み給与を基に、雇用保険料と労災保険料を算定・申告して、会社が一括して前払いします。これを「労働保険の年度更新」と言います。年度更新の際に一括して支払った額を、月単位で従業員の給料から徴収していきます。6月になったら、4月から3月の1年間の労働保険料の計算をし、前払いを行います。②に、続きます。

コロナの経過。