1-8　売れ残り商品の社員割引販売。アパレル関係では、売れ残った時は、どうしているんでしょう？自社商品を割り引いて、社員に販売する場合は、小売店ではよく行われています。福利厚生としての意義や、在庫を考えて実施されています。しかし、著しく割引販売をすると、現物支給として見なされ、税務上、給与とみなされ、課税対象となります。大切なことは、取得価額（原価）を割らないことです。製造原価以下の場合は、税務上、給与とみなされます。2つ目は、売価の7割以上で販売することが必要です。ただし、シーズン遅れの場合は、売価の7割未満でも、問題がないとされています。値引率は、全社員で一定にしたり、勤続年数や役職で割引率を決めるなど、バランスが保たれていれば、大丈夫です。数量を事前に提示するなどが、必要です。制約があるので、気を付けましょう。節税ノート④ 

売れ残り商品の社員割引販売。

明けましておめでとうございます。本年も、よろしくお願い致します。1-9　棚卸資産の税込・税抜計上ほか。○棚卸金額の計上方法の基本。初歩的なことですが、消費税が税抜経理の場合は、商品、製品、仕掛品等の棚卸金額の算出額は、税抜金額です。本来、単価が税込金額になっている場合は、税抜きに直す必要があります。忘れていませんか？通常、税込経理の会社が多いと考えます。税込経理している場合は、税込金額で棚卸金額を算定します。税込経理の会社が、税抜金額で計算すると、消費税分、棚卸金額が少なくななります。棚卸金額が少なければ、利益が減少し、法人税も減少します。申告後に判明したら、修正申告、追加納税となり加算税や延滞税が課されますが、理由として、「忘れました」と回答出来ます。本当に、忘れている人がいます。これは、結果として節税になります。○消費税率変更時の棚卸金額消費税率が変更前に購入した在庫金額は、変更前、変更後のどちらの税率で、棚卸金額を計算するのでしょうか。消費税改正の度に、問題になります。これは、会社が採用している棚卸資産の評価方法によって、計算方法が変わります。税込経理を採用している多くの会社は、棚卸資産の評価方法として、最終仕入原価法を採用していると考えられます。最終仕入原価法は、いつ購入したかによらず、在庫品の種類で、最後に購入した時の単価を元に計算します。ということは、同じ種類の在庫品を、税率変更後に購入している場合は、その種類の在庫は、税率変更後の単価で購入として計算します。棚卸資産の評価方法は、税務署に届出することにより、選択できます。節税ノート④