特-4 自社株従業員持株会へ移転。従業員持株会は、従業員の自社株式取得の方式は、給与天引の方式で、積立て行きます。会社は一般的に奨励金の支給を行い、財産形成のための助成制度です。（持株会には、役員を対象とした役員持株会、取引先を対象とした取引先持株会などもあります。）さて、あくまでも、商法上は、会社の支配権は株主にあると考えます。つまり経営者は、株式の持株数で筆頭株主となることで経営基盤の安定につなげます。それでは、どの程度、持株会社に、移行すれば良いかです。おおよそ10%～20%とされています。議決権を考えると、オーナー一族の株式数、→最低保有株式数50％以上、→できれば株主総会における特別決議に必要な持株数の３分の２（66.67％）以上が望ましいです。さて、もし、オーナー社長が亡くなると、自社株が相続財産になります。自社株は、たいていは、取引相場のない株式として評価され、→資産のある会社→業績の良い会社の、　　→株式は、高額な評価額になります。相続税は、相当なものに、なります。そこで、オーナー会社の株式財産を減らすための方法として、オーナーが所有株式を減らす方法として、前述の社員持株会があります。社員持株会への売却価額、社員持株会の社員株主への売却価額は、同族株主以外ですから、→例外的な評価方式である配当還元価額の１株当たり500円以上であれば贈与税の課税はありません。また、→１株当たりの売却価額が500円以下であっても、社員１人当たりの贈与額が非課税範囲の110万円以内であれば贈与税は課税されません。オーナーの持株を社員持株会へ移転することによって株式財産たる相続財産が減少します。また、増資による放出であっても株式の評価額が下がり、相続財産が減少します。ただし、従業員持株会からオーナー 一族が買い戻す場合、原則的な評価方法で買い戻さなければ贈与税の問題が生じる場合があります◯従業員持株会の組織形態。相続対策では、一般的に、従業員が持分を持つに過ぎない従業員持株会は、民法上の組合が適していると思われます（民法667条）。他に、法人組織形態、人格のない社団などもあります。従業員持株会設立には、退職・脱退時の買い取り価格の明確化しておく必要があります（特に重要です）。ご一考、願います。

自社株従業員持株会へ移転。

先週、土曜日、退院しました。再開致します。特-5①　株価算定。市場取引相場がある上場株式の場合は、→その株価を調整して節税する事はほぼ不可能です。ここでは、「自社株の評価対策」を中心に、考えたいと思います。最近では、節税のために法人を設立して節税している人が多くいますが、たとえ資産管理法人だとしても、相続が発生すれば自社株式は一定の評価額がつくため、相続税が課税されてしまいます。◯自社株式の場合は事前に対策をとって株式を移転することで、発生する税金を引き下げることができます。○方法を考えます。自社株式（非上場株式）の相続税上の評価は、かなり高い事が多いです。相続税評価は、一定の方式で、ある意味画一的に計算せざるをえないため、会社の実態と合わないケースも出て来ています。形式さえ整えれば相続税評価は人為的に引き下げることも出来るということになります。○非上場株式の原則的な評価は、1.業績により評価する方法（類似業種比準方式：業績が良いと、評価が高くなります）2.純資産の大きさにより評価する方法（純資産価額方式：保有純資産が大きいほど評価が高くなります。）の2方式です。。○実際の評価は会社の規模に応じた折衷方式で決まる。非上場株式の実際の評価は、A）の業績による評価と、B）の純資産の大きさ（清算価値）による評価を会社の規模によってウェイト付けをして、組み合わせで決めます。会社の規模が小さいと、B）の純資産の大きさによる評価のウェイトが高くなります。なぜなら、社長に不測の事態があると、業績は急激に悪化する可能性があります。会社の規模が大きいと、1.）の業績による評価のウェイトが高くなります。会社の規模が大きいということは、社長に不測の事態があっても、組織は運営しますので、業績が急に悪化することは少ないと考えられます。通常、業績による評価が採用されます。1.) の業績は、何で判断するのでしょうか。①現在利益。②純資産。③配当。配当を多くすると、帳簿上の純資産は小さくなります。2.) の純資産の大きさは、何で判断するでしょうか。これは資産の帳簿上の数字ではなく、その資産を処分・売却時の価値（時価）で判断します。資産の時価総額から、負債（借金）の総額を差し引き、2.)の純資産の大きさを決めます。会社の規模によっても評価は変わります。業績をあえて引き下げ、1.)の業績による評価を引き下げると同時に、→会社の規模を大きくし、1.)の業績による評価のウェイトを高くすることも有効です。会社の規模もまた、人為的に変更することも可能だからです。→そのため、会社の規模の変更により株価を引き下げることも出来ることになります。最後に、もう一つ、例外的な計算方法をする場合があります。いわゆる「少数株主」の持株の評価です。少数株主とは、株主総会の議決に影響を与えることの出来るほどの株数を持たない立場であり、唯一の権利は、配当受領権利だけです。このような少数株主の保有する株式は、「配当還元方式」で評価され、その評価額は額面か、額面の半分程度の価額となります。株主構成を変えることで、株式の評価が 1/10くらいになることもあります。

入院しました。