12-5　グループ法人課税と無利息融資。実践編。平成22年にグループ法人税制が適用されました。いつも通り、親会社と子会社で説明します。親会社→寄付金→子会社親会社は、寄附金全額が損金不算入。結果→受取利息相当額課税。子会社←寄付金←親会社子会社は、受贈益が全額益金不算入。→支払利息相当額のみ損金算入。結果として、親会社は利息の収受がないのに、利息相当額が益金に算入されます。子会社は利息の支払いがないのに、利息相当額が損金に算入されることになります。(益金=収益)注意点として、子会社側で利息と受贈益の両建て処理が必要とされます。良く分からないですよね。両建て処理は、損金経理要件が付されていないため、処理を忘れていた場合は、別表四で加算減算調整を行う両建て処理が認められています。また、子会社等の再建支援等は、やむを得ず行うもので、経済的利益を供与する場合も、経済合理性かある場合は、寄附金に該当しません以前は、特段の経理処理はしていませんでした。もう少し、分かりやすかったと思います。

グループ法人課税と無利息融資。実践編。

(こ)新型コロナ感染症に関連した、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。参照願います。https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

新型感染症に関連した、「持続化給付金」の拡充が行われました。