所得補償保険と傷害保険。

15ｰ6　所得補償保険と傷害保険。

○所得補償保険

所得補償保険は、被保険者が働けなくなった時、平均所得金額の範囲内に応じ、支払われるものです。

会社が保険料を負担した場合、

特定の従業員のみ加入。

→給与扱い。

全従業員を対象。

→福利厚生費扱い。

保険金の受取り（受取人:従業員）は所得税で非課税となります。

ところで、就労不能期間の給与は出さないで大丈夫ですか？

また、業務外の傷害や疾病の場合、傷病手当金（標準報酬月額の2/3程度）が支払われます。

この期間に会社が給与を支払うと傷病手当金は支給されません。

ところが、

所得補償保険金を受取っても、傷病手当金は調整されません｡

事業主が所得補償保険を契約し、会社は給与を支払ず、

従業員は「傷病手当金＋所得補償保険金」を受け取ることができます。

個人事業主自身のための所得補償保険

ただし、個人事業主が、被保険者及び受取人とした所得補償保険契約は、必要経費にはなりませんが、

生命保険料控除（介護保険料）対象となります。

○傷害保険

保険料は全額損金になります。

どんな傷害保険でも、非正規従業員のみを対象にした場合でも、保険料は全額損金処理となります。

解約返戻金が無く、

純粋な保障目的の保険の場合は、特定の被保険者のみの加入であっても保険料は全額損金処理と、なります。

保険は、節税対策としては、効果的と考えます。

ご一考願います。

⑦amebaownd節税ノート7終わり。