簡易課税が、おすすめの会社もあります。実践編。

5-4　簡易課税が、おすすめの会社もあります。実践編。

簡易って、レベルが低くそうな感じですが、言葉だけのイメージだけです。

ちょっと考えてみましょう。

消費納税には、

本則課税

と

簡易課税

の2種類あります。

売上が1000万円を超えると消費税計算が必要になります。

そうなると、消費税は、原則、本則課税で計算されます。

しかし、

売上高が5,000万円以下なら、事前の手続で簡易課税を選択できます。

簡易課税と本則課税では、計算方法が違いますので、消費税の納税額が異なります。

比較して、簡易課税を選択し計算すると、消費税額を低減できる場合は、簡易課税を選択するとよいでしょう。

簡易課税と本則課税の消費税を比較します。

簡易課税と本則課税の計算例

小売業で、

売上1500万円

仕入れ額1000万円、、

簡易課税の計算式

消費税率は10％、

小売業のみなし仕入れ率は80％

とその結果は以下の通りです。

（1500万円×10％）

　　150万円

－（1500万円×10％×80％）

　　　　　120万

＝30万円

本則課税の場合

（課税売上高×消費税率）－（課税仕入高×消費税率）

（1500万円×10％）

　　　150万円

－（1000万円×10％）

　　　100万円

＝50万円

簡易課税の方が消費税を低減できます。

先ほどの小売業のみなし仕入れ率は80％の根拠は、

業種ごとに定められています。

おおまかに、記載します。

90％ 

卸売業

80％ 

小売業

70％ 

農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・水道業

60％ 

飲食店業、金融・保険業、

50％ 

不動産業、運輸通信業、サービス業

簡易課税を選択には、適用しようとする前年の12月31日までに事前の届出が必要です。

(2年間変更出来ません。)

みなし仕入率が80％以上の卸売業や小売業の場合は、簡易課税を検討してみましょう。

また、みなし仕入率が低い業種でも、人件費が多い会社も、簡易課税の方が向いています。

ご一考願います。