自社株譲渡。

特-3　自社株譲渡。

自社株は譲渡先によって税率が変わります。

自社株が、非上場会社であれば、売り先は限られます。

身内や役員・社員など、関係者か、取引先などになります。

一般的に株式を譲渡した場合の税率は、

→所得税・住民税合わせて20％です。

これに復興特別所得税を加えて、＋20.315％となります。

株式の譲渡所得は、分離課税ですから、他の所得がいくらあっても、

→合算せずに20.315％となります。

※20.315％は、税率としては、低いです。

所得が高い人は、

→累進税率の適用。

給与や配当、不動産所得などの総合課税なら、

→所得税、住民税合わせ、最高で、55％です。

給与や不動産所得などで、高い税率が適用されている人が、

自社株を売って、

→総合課税なら、最高55％が適用されます。

ちょっと前に戻ってみましょう。

※20.315％は、税率としては、低いです。

→ただし、自社株を売った場合、分離課税にならないことがあります。

それは、その株式の発行会社に売った場合です。

→つまり、自己株式です。

自己株式の購入は、

→株主に対して資本を払い戻したという扱いになります。

さらに、資本金等を上回る払い戻し分がある場合は、

→配当とみなされます。

配当は、総合課税扱いになります。

総合課税になると、人によっては、最高55％の税率になってしまいます。

したがって、

所得が高い人は、会社に自己株式として売ることは避けた方が良いです。

そこで、

→持株会社方式です。

持株会社を作って、その持株会社に株式を譲渡すれば、20.315％で済みます。

また、相続時には、特別な取り扱いがあります。

→相続後３年10か月以内に、発行会社に自己株式として譲渡した場合に限り、配当所得ではなく、譲渡所得として扱うという規定です。

これは、相続税の納税に配慮して、高い税率に、していません。

この場合には、

→さらに、「相続税の取得費加算」という規定があります。

→支払った相続税も取得費に加え、譲渡益を少なくする規定も適用できます。

最後に、

自社株の譲渡は、譲渡先や譲渡するタイミングにより税率が変わります。

ご参考に、して下さい。