顧客紹介料の注意事項。実践編。

2-5 顧客紹介料の注意事項。実践編。

租税特別措置法通達では、情報提供への対価としての、紹介手数料は交際費に該当と打ち出しています。

あぁ、それで、このあいだ、我が事務所の、お取引先さんは、交際費いっぱいなので、計上出来ないと言っていたんだ？

しかし、仲介者さんからの紹介を受ける場合もあります。

通常、この場合は謝礼なので、交際費になります。

また、取引先の従業員である場合も交際費となります。

それでは、紹介手数料を交際費と見なされない要件を考えてみましょう。

まず、

①契約書があること。

②実際の記録がある。

③妥当な金額であること。

具体的には、

①契約書を必ずつくる。

②手数料支払依頼書を作成することが必要です。

契約書類等があれば、否認は、されにくいです。

それでも、税務調査では、攻防戦になりますけどね。