繰越欠損金。実践編。

12-8　繰越欠損金。実践編。

この方法は、完全支配関係会社が解散して、親会社がその欠損を引き継ぐ様な場合に使用出来ます。

平成27年度に、繰越控除制度等の税制改正がありました。

　

また、平成29年4月1日以後開始事業年度に生じた繰越欠損金の繰越期間を現行9年から10年へと延長されました。

ただし、特定株主等によって支配された欠損等法人に、5年以内に、旧事業すべてを廃止等行ったときは欠損金の繰越は不適用としています。

たんなる、税金逃れのための行為は規制されています。

それでは、休眠会社の欠損金は、どうなのでしょうか？

答えは、不適用です。

これは、なかなか適用出来ません。

「休眠会社規制」と呼ばれるものがあります。

繰越欠損金を持つ休眠会社を買ってきて、そこで新しい事業を開始して節税しようという行為を規制するために設けられています。

関係会社は、完全支配関係会社にしておけば、繰越欠損金は活用出来ます。