(か)確定申告、家族をふやそう。

ちょっと息抜きに、考えました。

扶養控除とは、所得控除の一種です。

扶養控除とは、納税者になどの扶養親族(子供や両親・祖父母等)がいる場合に適用される制度で、所得税が軽減されます。

まず、扶養とは税金計算の際、個人の事情を勘案して金額を差引く制度です。

例として、所得控除があります。

収入を得ると、所得に応じた所得税を納めますが、一定条件により、課税対象となる所得から金額を差引可能になります。

これを所得控除といいます。

扶養親族にあたる人の条件

扶養控除の対象となる扶養親族には、次のような条件があります。

実は、すごく幅があります。

配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）、また、里子、市町村長から養護を委託された老人。

「6親等内の血族および3親等内の姻族」とは

大きく

血族とは、

自分の血縁の親族のことです。

血族は、

1親等が父母・子。

2親等は祖父母・兄弟姉妹・孫。

3親等は曽祖父母・曽孫・伯叔父母・甥姪です。

4親等は高祖父母・玄孫・伯叔祖父母・従兄弟姉妹・姪孫。

5親等は高祖父母の父母・来孫・従甥姪など。

6親等は高祖父母の祖父母・昆孫など。

婚族とは、

婚族とは、婚姻によってできた親戚です。

つまり、義理の父・母・兄・姉等のことです。

婚族については、

1親等は配偶者の父母・子の配偶者など。

2親等は配偶者の祖父母・孫の配偶者・兄弟姉妹の配偶者など。

3親等は配偶者の曽祖父母・配偶者の伯叔父母・曽孫の配偶者など。

考えると、年金暮らしで、独り暮らしの姉妹いるんだけど、

納税者と生計を一にしていることも必要です。

納税者の収入で生活をしている。

生活費を負担し合っている場合も該当します。

単身赴任や留学で別居。

休暇時に帰宅・帰郷。

仕送りをしている。

は、該当します。

同居している必要は、ありません。

また、会社を退職した親親御さんは扶養に入れましょう。

対象となる人がいないか確認しましょう。

扶養控除の金額は、扶養親族の年齢や、同居・非同居で区分されます。

16歳未満の子供は扶養控除対象の扶養親族とはなりません。

子ども手当が導入された、2011年に廃止されました。

一般の控除対象扶養親族（16歳以上）は38万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）は63万円がそれぞれ控除される金額です。

老人扶養親族（70歳以上）は次の2つに区分されます。

同居の老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系の父母・祖父母などで、普段同居の場合は、58万円が控除金額です。

同居の老人扶養親族等以外は48万円

が控除金額です。

長期入院は「同居」とみなされます。

ただし、老人ホームへ入居している場合は、「同居」とはみなされません。

扶養に含まれない「青色・白色申告者の事業専従者」とは、

事業専従者とは、納税者が営む事業に従事している人のことです。

自分の経営する会社で、

子どもをアルバイトにして給与支払を行うと、子どもは事業専従者になり、扶養親族とみなされなくなります。

その代わり、専従者への給与として、必要経費計上が可能になります。

残念ながら、事実婚のパートナーは、扶養控除や配偶者控除の対象にはなりません。

さて、最後に、チェック。

・社会保険料控除

家族の分も忘れずに申告、

20歳を迎えたお子さんの国民年金保険料計上忘れずに。

・生命保険料控除

「受取人」が申告者本人や配偶者などであれば申告できます。（所得税法第76条第5項～第9項）

家族を増やして、節税しましよう。

2023.02